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総務常任委員会で議案審査

2012.06.14 08:45:30

6月13日、総務常任委員会では5件の議案を審査しました。退職所得に対し、分離課税に係る所得割の額から10%税額控除の廃止が盛り込まれた、市税条例の一部改正について、日本共産党は反対しました。影響額は平成25年ベースで800人、約1000万円の影響があるとのこと。老後の生活の支えである退職金まで恒久的な財源として増税を押し付け、その一方では、大企業に5%の恒久的な法人税減税を行うというものであり、納得できるものではありません。

テーマ:県政・市政/ コメント(0)/

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