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12月定例県議会で一般質問

2018.12.17 07:22:04



 12月定例議会で一般質問を行いました。児童相談所の体制強化、特別支援学校の過密化解消、医師不足打開、高次脳機能障害者への支援など質問しました。越谷児童相談所は73町を担当し、その人口は1287千人と県内最大。うち草加支所が549千人担当しています。相談件数は3年前に比べ1.6倍の5812件。しかし、職員は5人しか増えていません。トイレの改修など施設整備と職員の体制強化を質問。
 福祉部長は「他の児相も含め順次トイレの改修を進め、職員体制の確保に努める」と答弁がありました。草加支所は草加保健所の一部に間借りし、総務職員は配置されていません。草加支所を本所に格上げし、移転整備すべきと質問。
 「本所か見当は現在の庁舎を利用することを踏まえ検討する」と答弁。また、一時保護所の入所が増えている中で備品の整備更新、個室化や増設を求めました。「トイレの改修は計画的に進め、職員の増員に伴う事務室の拡張に向け工事設計している。一時保護所の入所率が高く、増設を検討していく」と答弁がありました。

 草加かがやき特支は20134月に知的障害児21644学級で開校し、わずか6年で400名、79学級にほぼ倍増。教室不足から1教室2学級で使用し、8特別教室を普通教室に転用。最大560食提供できる給食施設が限界を超え、管理職と事務職は弁当持参です。早急な増設、分校や本校の新設を求めました。越谷特支は肢体不自由児の大規模校で、通学区域が7市1町と広く、バス通学児は最長1時間半かかっています。バス通学の増便を計り負担軽減を求めました。また、医療的ケア児や重複児が増加しており看護職員の加配も求めました。教育長は「特別支援学校の施設整備を含む環境整備の計画を3月までに策定し、検討していく」と答弁がありました。

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