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海外行政調査は見直しを

2012.04.14 12:56:55

   20日の臨時議会を前に議会運営委員会が開かれ5議案が提出。その後の代表者会議で海外行政調査について今後どうするのか会派の意見を出しあいました。共産党と自民党は見直しを主張し、民主、公明、保守は現状通り実施する、新政クラブは会派内で意見が分かれているとのことでした。全国議長会の海外行政調査は、昨年東日本大震災の大災害で中止され、今年度は実施の連絡がきています。しかし、参加自治体は年々減少しており、埼玉県内では越谷市のみが参加していることが事務局資料から示されました。日本共産党市議団は、これまでも一貫して海外行政調査には参加しておりません。市議会としても社会経済状況の悪化や市民感情等を考慮し、見直して参加をやめるべきだと考えます。

 

テーマ:県政・市政/ コメント(0)/

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