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自民党県議団が教育長に問責決議の動議可決

2018.10.08 11:58:51

  一般質問最終日の3日、教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。日本共産党県議団は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」とした上で、「本決議には、十分な調査も審議も行われないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。

第1に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。第2に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。第3に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。第4に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないとの4点を指摘。そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に取り組むよう求めました。

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