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6月定例会が閉会

2018.07.07 08:49:32

   6月定例会は、埼玉県税条例、旅館業法施行条例改正条例をはじめ8本の知事提出議案が可決・承認・同意され、党県議団は、知事提出議案に賛成しました。

議会運営委員会では、全ての原子力発電の廃止などを求めた原発関連の3請願を、各会派の討論も認めず不採択となりました。

昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決され、その後2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」など3本の請願が提出され継続審査となっていました。今定例会の議運では委員長による、3請願を採決抜きで不採択とする提案に対して、党県議が、通常通り採択を求める意見を述べようとしたところ、自民党委員が「手続きの問題だ(内容に入るべきではない)」として制止し、委員長が起立採決を強行。賛成は共産のみで不採択となりました。

「東海第二原発の運転期間の延長をしないように求める」請願など2本も自民党によって不採択。「埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願」は全会一致で趣旨採択となりました。

 「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、議会の報告確認がとれるまで予算執行を停止するとした付帯決議が、2月定例会予算特別委員会で自民党により可決強行されていました。今定例会で、私も参加する埼玉県地域保健医療計画特別委員会において、県内特養の空床の状況や介護士確保の方策について、執行部より報告を受け、審議が行われたうえで、7月6日の閉会日本会議で「埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議」が可決され(県民以外の賛成多数)執行停止を解除しました。

閉会日、本会議の冒頭に「監査請求に関する動議」が自民党より提出されました。(自民党のみ賛成)これは知事の特別秘書への給与について、地方自治法第204条第3項に規定する給与条例主義に抵触する疑いがあるとして、監査請求するもの。昭和47年以来、自民党知事も含め長期にわたって、この運用が行われており、今に至って、このような申し立てを行う提出者の姿勢には、違和感を覚えます。

 

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