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「原発再稼働を求める意見書」に係る3本の請願の「門前払い」は許されない

2018.03.03 11:10:03



写真は1日の一般質問後、傍聴者に挨拶する県議団

 12月定例会で、自民党・県民らによって可決された「原発再稼働を求める意見書」に係る請願3本が、審議されず「門前払い」される可能性が高まっています。

県議会2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が1,372筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が1万449筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されています。これまで、原発に係る請願は環境・農林委員会に付託され、審議の上、採択が行われてきましたが、2日の議会運営委員会では付託先を議会運営委員会とする委員長提案が行われました。その際に自民党委員の野本県議から「12月定例会で意見書をすでに採択した。議会の意志決定は終わっている」との発言があり「、一事不再議だ、請願の内容に入る必要はない」との言及もありました。党県議秋山委員が「それは門前払いということか」という質問に対して、野本委員は「そうだ」と答えています。

 12月定例会は完結しており、その際の意思決定に対して、再考を求めることは憲法に規定されている県民の権利です。また、3本の請願は、いずれも先の意見書の撤回を求めたものではありません。請願は正式な手続きで審議・議決されるべきです。

請願は議会運営委員会に付託され、その取り扱いは、3月6日に開かれる見通しの議会運営委員会で決まりますが、審議を行わないなど県民の請願権を踏みにじる「門前払い」は絶対に許されません。日本共産党は、3本の請願について、十分な審議の上の議決を求めています。

 

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