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2月定例議会を終わって

2017.03.28 16:07:18

2月定例会は、平成29年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が70件提出され、1件が継続審査となりました。党県議団は10件に反対。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が7件提出され1件に反対しました。

「平成29年度埼玉県一般会計ma予算」については、おもに①八ッ場ダム13億890万円、思川開発3030万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独3福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、5年間で26人削減されている上に、来年度も研究補助員4人を減らしたことなどから認めませんでした。

また「平成29年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、8,640円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。

「平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。

自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するもの。共産党は、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できないことや、埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反するなど問題点を指摘し反対しましたが、自民、公明、改革など賛成多数で可決。県民会議提出の費用弁償は実費負担にする条例改正に私が賛成討論。共産、民進、公明、改革が三省しましたが、自民党が反対し、否決となりました。

  

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