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党市議団の行政調査報告

2014.07.24 23:30:48

 党市議団は、7月22日~23日に伊勢市、高槻市を訪問し、国保税の大幅な引き下げについて、小学校における少人数学級の取り組みや学校図書支援員の全校配置について調査しました。

伊勢市は、5万4千世帯のうち2万世帯が国保加入。被保険者は4人に1人が加入し、高齢者の割合が高くなっています。加入世帯の所得は、300万未満が8~9割を占め、保険料負担力が低いとのこと。保険料負担が生活に重くのしかかっており、福祉的視点から軽減を図ることにしたとのことでした。財源は、国保財政調整基金から10億円取り崩し、平均すると2万円の軽減になるとのことでした。説明の中で、社会保障の住民福祉として考える必要があるとの話は大変共感しました。高槻市は、小学校41校、中学校18校あり、35人学級は、平成224度6年生から開始し、非常勤職員8名が週4日配置。25年度から3~6年生に広げ、フルタイムの任期付教員を15名、補助教員を27名にし、平成26年度は学校規模に応じて見直し、さらに任期付教員を33名、補助教員は11名に増員したとのことでした。教員の育成支援は中核市のため独自に研修を行っているとのこと。35人学級の実施によって、一学級の児童数が平均37.5人から25.2人になり、学習面での高い評価はもとより、保健室の来室数が大幅に減少したなどの効果も示されました。職員確保は市独自で行っており、人材確保とスキルアップが課題になっているとのことでした。調査内容は大変勉強になりました。

テーマ:調査・視察/ コメント(0)/

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