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竜巻被害について共産党が国に要請

2013.09.16 10:43:50

 9月2日と4日の越谷市と松伏町、栃木県矢板市などでの竜巻被害について日本共産党埼玉、栃木両県委員会、埼玉県議団とともに越谷市議団は13日、厚労、経産、文科の各省、内閣府に対し、被災者生活再建支援制度の弾力的な運用など対策の強化を要請しました。塩川鉄也衆院議員が同席しました。今回の竜巻被害では全壊、大規模半壊とともに各地で窓ガラスの破損や屋根がめくれるなどの被害が多数発生。これらの被害は「一部損壊」扱いされ、国の補償が受けられない状況です。私は、「『一部損壊』の家屋ではガラスや瓦礫が部屋に散乱し、日常生活に支障が出ている。」と実態を報告。内閣府の担当者は、被災者生活再建支援制度の見直しについて「地方自治体の独自制度で対応がすすんでいる」「竜巻等突風対策局長会議を開催し、検討していく」と回答。被災者仮設住宅について国は民間借り上げも含め検討要請をしているとのことで、実施する県の対応となることが明らかになりました。また学校被害については校庭の土入れ替え、給食センター食器なども被害補償の対象になると文科省の回答がありました。

 

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