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3月議会の代表質問で福祉、暮らし、教育の充実を求める

2013.03.06 18:39:52

  3月議会は各会派の代表質問となり、私が6件17項目について市長、教育長に質問しました。概要をお知らせします。
Q.地域包括支援センターの拡充について
 高齢化が進むなかで、相談件数も増えており、また今後「地域包括ケアシステム」構築の核と位置付けられている地域包括支援センターを公民館区ごとに設置するなど拡充を求めました。、
A.高齢者人口が増加しているため、大袋地区担当の地域包括支援センターは3人から5人に、桜井地区、新方・大沢地区、蒲生地区担当の地域包括支援センターは3人から4人体制に強化していく。新方・大沢地区は、地区ごとに地域包括施支援センターを設置することを検討すると前向きな市長答弁でした。
Q.特定健診の受診率向上と人間ドッグへの助成について
 病気の早期発見、早期治療に欠かせない健康診査。08年から特定検診、特定保健指導や後期高齢者を対象とした健康診査を自己負担なしで実施してきたが、受診率が低いことを指摘し、また人間ドッグの助成復活を求めました。
A.25年1月末の受診率34.8%。市独自の健診項目を追加する。人間ドッグの助成は、助成金額や特定健診との選択制など含め検討するとのことでした。
Q.生活保護の基準引き下げによる影響について
 政府が今年8月から3年かけて生活保護の給付水準を10%引き下げることに関して、受給者が増えている根本原因を指摘し、引き下げによる影響について質しました。
A.その影響は、受給者だけでなく、就学援助や住民税非課税限度等、各種生活支援制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。生活扶助額の改定や法改正の内容を把握し、受給者に混乱が生じないよう適切な対応に努めていくとの市長答弁でした。
Q.保育所の待機児解消の見通しについて
 昨年入所を申し込んで入れなかった児童は519名。待機児解消の見通しを質問。
.今年4月大袋保育所開設で低年齢児枠が拡大。民間あぜがみ保育園、認定こども園エトワール保育園が開設し、150名の拡充が図られる。荻島保育所の建設予定。大相模保育所も取りくむとのことでした。
Q.子ども・子育て支援法のもとでの保育行政について
 自公民3党で可決した「新システム」の問題点を指摘し、市の保育行政について市長の見解を求めました。
A.新制度でも現行制度と同様に、市町村が保育の実施義務を担うことになる。2項では当分の間、保育所以外の保育についても、市町村が利用調整を行うことになると市長の答弁でした。
Q.放射線対策の現状と今後のとりくみについて
.放射線量については、学校、保育所、幼稚園、公園など公共施設301施設を年3回、市役所や地区センター等52施設を年2回測定。通学路、小規模公園等も測定。給食食材、学校プール水、土壌測定も実施。新年度も同様の対策を実施するとのことです。
Q.PPS(特定電気事業)活用の今後の見通しは?
 昨年3月議会の答弁は、問題があると否定的でしたが、その後どのように検討しているのか質しました。
A.PPSを導入した場合の効果や応札の可否について、各施設で検討を始めたとのことです。
Q.登戸橋の現状と改修見通しは
 昭和47年に架設された登戸橋は老朽化、狭隘、変則交差点のため住民からも改善要望が出されてきたが、改修見通しについて質問しました。
A.24年度測量を実施。25年度は地質調査、橋梁設計を実施し、関係機関と架け替えの協議を進めると市長の答弁がありました。
Q.学校給食米の生産拡大について
 地産地消、食育の視点から米飯給食は、すべて地元産米の活用を求めました。
A.学校給食米生産奨励事業に取り組み、市とJAで30kgあたり1000円の助成を行い、提供している。24年度は、週3・5日、8カ月間、7,500袋を予定し、越谷産米の使用が増加している。今後、米飯給食日数を週4日、11カ月間、
11,400袋を目標に生産拡大に努める。と市長答弁でした。
Q.少人数学級の推進について
A.市独自に実施するには多くの課題があるため難しい。少人数学級実現要望の署名は重く受け止め、学級編成基準の更なる拡大を、国・県に要望していくと教育長の答弁。
 

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