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埼玉婦人問題会議ワークショップ「女性県議と懇談」

2019.02.03 07:19:23



埼玉婦人問題会議ワークショップ「女性県議と懇談」に前原県議らと参加しました。各議員の活動報告をしたあと、参加者からの質問に答えました。「どうして女性議員が増えないの?」「子どもの医療費助成制度の拡充は?」「所得税法56条の廃止を」などなど。参加されたみなさんの問題意識が高く、各分野での活動ぶりがうかがわれ、勉強になりました。

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災害対応学習交流会

2018.01.15 09:36:31




昨年10月の台風21号による豪雨は県西部地域を中心に深刻な被害をもたらしました。ここ数年、県内では水害が頻発しており、どこの自治体でも起こりうる問題として、水害における被災者支援の拡充が不可欠です。党県議団は、被災者支援に関わる国や自治体の制度の問題点や党の政策、運動の方向性を学び、災害時に求められる議員活動について学びあうため災害対応学習交流会を開催しました。塩川衆院議員、常総市の被災者の会の方、また川越市やふじみの市の被災の取り組みが報告され交流しました。

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国保問題学習会

2017.11.21 13:06:47



 県内の党地方議員や民主団体の人たちが参加し、国保の都道府県化の問題点や経験を交流しました。党県議団から、都道府県化に伴う各自治体の国民健康保険税について、県の2回目の試算では平均で1・4倍、最高で2・07倍の引き上げとなっていたものが、3回目の試算では、県平均で1・1倍、最高で1・5倍と引き上げ額が大幅に縮小されたと指摘。社保協などの運動や共産党が県議会や国会で国保の制度改革について取り上げたことを紹介しました。市町村がこれまで通りに一般会計から繰り入れを行えば国保税の引上げを阻止することができ、県や国がさらに上乗せすれば、引き下げも可能だとし、運動を広げて行くことを確認し合いました。

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国保の都道府県化の学習会

2017.01.23 06:31:37



県議団は国保広域化に向けた学習会を開きました。2018年度から国保運営が都道府県と市町村の共同運営になり、県が示す運営方針や標準保険税率に市町村は大きな影響を受けることになります。県国保課長が新制度について昨年末に国保運営協議会に提出した資料を基に説明しました。標準税率の考え方は、国保会計への一般会計から法定繰入をせず「赤字解消」を図るものだとし、導入した場合1人当たり国保税額が3割~7割増になる市町村が出る試算を示しました。国保税を抑えるために、一般会計から繰り入れをするかどうかは市町村の判断だと述べました。国保の都道府県化は、市町村に繰り入れをやめさせ、徴税強化迫るものであり、はね返すための取り組みが重要になってくると思います。

 

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第62回日本母親大会に参加

2016.08.24 17:53:08



8月20日~21日に石川・福井で初めての日本母親大会が開催され、越谷母連の皆さんと参加しました。
初日は問題別集会があり、私は暮らしと社会保障「貧困の連鎖を断ち切るために今、私たちにできることはー憲法を暮らしに生かそうー」に参加。金沢大学名誉教授の井上英夫さんをコーディネーターに弁護士の宇都宮さん、中央社保協の前沢さんなどがパネリストとなり、子どもの貧困、大人の貧困、介護の問題で発言。貧困に対する問題がどこにあるのか再確認するとともに、展望を示す内容でした。
1700人が参加。

2日目の全体会は、輪島・和太鼓の勇壮な演奏でオープニング。島洋子さん(琉球新報社政治部長)から憲法公布・女性参政権行使70年―いのち輝く平和な沖縄・日本をーと題して講演。高江のヘリパッド基地建設や辺野古の新基地建設に反対する沖縄の闘いと政府の横暴、憲法の視点で学びました。

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