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6月定例会が閉会

2018.07.07 08:49:32

   6月定例会は、埼玉県税条例、旅館業法施行条例改正条例をはじめ8本の知事提出議案が可決・承認・同意され、党県議団は、知事提出議案に賛成しました。

議会運営委員会では、全ての原子力発電の廃止などを求めた原発関連の3請願を、各会派の討論も認めず不採択となりました。

昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決され、その後2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」など3本の請願が提出され継続審査となっていました。今定例会の議運では委員長による、3請願を採決抜きで不採択とする提案に対して、党県議が、通常通り採択を求める意見を述べようとしたところ、自民党委員が「手続きの問題だ(内容に入るべきではない)」として制止し、委員長が起立採決を強行。賛成は共産のみで不採択となりました。

「東海第二原発の運転期間の延長をしないように求める」請願など2本も自民党によって不採択。「埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願」は全会一致で趣旨採択となりました。

 「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、議会の報告確認がとれるまで予算執行を停止するとした付帯決議が、2月定例会予算特別委員会で自民党により可決強行されていました。今定例会で、私も参加する埼玉県地域保健医療計画特別委員会において、県内特養の空床の状況や介護士確保の方策について、執行部より報告を受け、審議が行われたうえで、7月6日の閉会日本会議で「埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議」が可決され(県民以外の賛成多数)執行停止を解除しました。

閉会日、本会議の冒頭に「監査請求に関する動議」が自民党より提出されました。(自民党のみ賛成)これは知事の特別秘書への給与について、地方自治法第204条第3項に規定する給与条例主義に抵触する疑いがあるとして、監査請求するもの。昭和47年以来、自民党知事も含め長期にわたって、この運用が行われており、今に至って、このような申し立てを行う提出者の姿勢には、違和感を覚えます。

 

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日本共産党の一般質問

2018.06.26 22:41:25


 写真は質問後、傍聴者に挨拶する県議団

 6月定例県議会の日本共産党の一般質問は柳下礼子県議が行いました。

質問項目は下記の通りです。

1.  知事の全国知事会就任にあたって

2.  東海第2原発を再稼働させないことこそ「真の助け合い」

3.  埼玉県の企業誘致政策を検証する

    ホンダ狭山工場廃止撤回へ、県の役割を果たせ

    県農業大学校跡地活用について

4.  障害児の放課後等デイサービスの充実を

5.  公立病院の独法化は、病院廃止の第一歩――地域医療へ貢献する県立病院へー

6.  もうこれ以上の県立高校の統廃合は許されない


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6月定例県議会が開会

2018.06.21 20:23:37

 618日から76日までの会期で6月定例県議会が開会し、知事から6議案が提出されました。一般質問は22日から28日まで。日本共産党は26日に柳下県議が質問します。今議会には、東海第2原発の運転期間を延長しないよう求める請願や県の再生可能エネルギーによる発電を増やすことを求める請願などが提出されています。

また、議長が変わって初めての議会となるなかで、日本共産党、立憲・国民・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会などが議会改革の推進を求める要望書を議長に提出しました。

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「原発再稼働を求める意見書」に係る3本の請願の「門前払い」は許されない

2018.03.03 11:10:03



写真は1日の一般質問後、傍聴者に挨拶する県議団

 12月定例会で、自民党・県民らによって可決された「原発再稼働を求める意見書」に係る請願3本が、審議されず「門前払い」される可能性が高まっています。

県議会2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が1,372筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が1万449筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されています。これまで、原発に係る請願は環境・農林委員会に付託され、審議の上、採択が行われてきましたが、2日の議会運営委員会では付託先を議会運営委員会とする委員長提案が行われました。その際に自民党委員の野本県議から「12月定例会で意見書をすでに採択した。議会の意志決定は終わっている」との発言があり「、一事不再議だ、請願の内容に入る必要はない」との言及もありました。党県議秋山委員が「それは門前払いということか」という質問に対して、野本委員は「そうだ」と答えています。

 12月定例会は完結しており、その際の意思決定に対して、再考を求めることは憲法に規定されている県民の権利です。また、3本の請願は、いずれも先の意見書の撤回を求めたものではありません。請願は正式な手続きで審議・議決されるべきです。

請願は議会運営委員会に付託され、その取り扱いは、3月6日に開かれる見通しの議会運営委員会で決まりますが、審議を行わないなど県民の請願権を踏みにじる「門前払い」は絶対に許されません。日本共産党は、3本の請願について、十分な審議の上の議決を求めています。

 

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20日から2月定例県議会が開会

2018.02.22 23:33:50



 2月定例県議会が2月20日開会され、3月27日までの会期で開かれます。知事から一般会計当初予算案など51議案が提案されました。当初予算案は1兆8657億6千万円。知事の提案説明では「社会変化をとらえ、将来の成長を生む産業を育成するとともに、人工知能(AI)やロボットなど新たな技術を生かしたスマート社会の構築に取り組む」と述べました。

請願は、埼玉弁護士会歴代会長有志23名による「日本国憲法第9条の改正の発議について慎重に取り扱うよう求める請願」が提出されました。また、昨年12月議会で可決した「原発の再稼働を求める意見書」可決したことを受け、3つの団体から原発再稼働・新増設中止、全原発廃止、自然エネルギーの推進などを国に求める意見書を提出するように求める請願が県議会に提出。県民要求実現埼玉大運動実行委員会は、「すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」を10,449人分の署名とともに提出しました。いずれも党県議団は紹介議員となりました。



 

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