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9月県議会が閉会

2018.10.12 23:37:07

  9月県議会には、補正予算を含む知事提出議案17件と議員提出議案16件が可決・同意されました。うち党県議団は、知事提出議案3件に反対し、議員提出議案4件に反対しました。

 農業大学校跡地13haをIHIに71億500万円で売却する議案に反対。IHIは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるF35の整備拠点、いわゆるリージョナル・デポとしてIHI瑞穂工場が予定され、これが実施されれば、IHIはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。 公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移れば立ち入り調査は困難となり、まして防衛相や米軍が係わるとなれば、企業の最高機密となり、実態は掴めません。

 教育委員として元県警幹部の石川美津夫氏が同意されました。(共産党のみ反対)。
閉会日に自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出され、党は反対し
ました。また、「議会の決議を順守することを求める決議」も提出され、私が反対討論しました。提案動機が新聞記事に基づくのみで、決議の体をなしていないこと、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対。この間、最大会派の自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されています。このような決議の乱発は、県議会の信用と権威を失墜させるものです。

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自民党県議団が教育長に問責決議の動議可決

2018.10.08 11:58:51

  一般質問最終日の3日、教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。日本共産党県議団は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」とした上で、「本決議には、十分な調査も審議も行われないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。

第1に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。第2に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。第3に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。第4に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないとの4点を指摘。そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に取り組むよう求めました。

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9月定例県議会が開会

2018.09.22 11:58:57

920日から1012日までの会期で9月定例県議会が開会されました。一般質問は27日から始まり、日本共産党は秋山県議が質問します。予定されている質問項目は下記のとおりです。

1.国難ともいえる災害多発に従来の枠を超えた対策を
2.社会保障としての国保制度の拡充にリーダーシップを
国保税の負担引き上げは許されない
生活困窮者が安心して利用できる国保へ

3.県立小児医療センター跡地の活用について
「カリヨンの杜」への支援拡充を
旧岩槻特支の活用で近隣特支の過密化解消を急げ
4.障害者雇用の水増し問題の早急な解決を
5.高校統廃合ではなく、魅力あふれる小規模校へのさらなる支援を
6.「子育てするなら埼玉」めざし、給食費無償化推進へ県の支援を
7.公共交通の充実と社会的効果の検証について
8.地域周産期母子医療センターの整備について

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人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会が視察

2018.08.27 13:57:02



 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会は、8月20日から23日、沖縄県豊見城市、金武町、恩納村、那覇市を訪問し武道の振興、サッカーの振興、先端的な教育研究活動、スポーツ施設を核とした地域振興について視察しました。武道の振興については、平成29年3月に開館した沖縄空手会館を視察し、沖縄の伝統空手を文化遺産として保存、継承、発展させるとともに空手や古武術の普及に努めているとのこと。競技コート4面、380席の道場や鍛錬室の他、体験コーナーなど備え、空手発祥の地を国内外に発信する役割も担っているとのことでした。

サッカーの振興については、金武町フットボールセンターを視察。平成23年に返還された米軍訓練場跡地に平成28年2月に建設されたサッカー場は、人工芝と天然芝のグランドが整備され、人口芝グランドは夜間照明も設置。浦和レッズをはじめプロチームの合宿にも使用される本格的な施設でした。周辺には、地域医療施設や児童リハビリセンターなどが完成し、大型ホテルの立地も予定されているとのことでした。

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6月定例会が閉会

2018.07.07 08:49:32

   6月定例会は、埼玉県税条例、旅館業法施行条例改正条例をはじめ8本の知事提出議案が可決・承認・同意され、党県議団は、知事提出議案に賛成しました。

議会運営委員会では、全ての原子力発電の廃止などを求めた原発関連の3請願を、各会派の討論も認めず不採択となりました。

昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決され、その後2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」など3本の請願が提出され継続審査となっていました。今定例会の議運では委員長による、3請願を採決抜きで不採択とする提案に対して、党県議が、通常通り採択を求める意見を述べようとしたところ、自民党委員が「手続きの問題だ(内容に入るべきではない)」として制止し、委員長が起立採決を強行。賛成は共産のみで不採択となりました。

「東海第二原発の運転期間の延長をしないように求める」請願など2本も自民党によって不採択。「埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願」は全会一致で趣旨採択となりました。

 「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、議会の報告確認がとれるまで予算執行を停止するとした付帯決議が、2月定例会予算特別委員会で自民党により可決強行されていました。今定例会で、私も参加する埼玉県地域保健医療計画特別委員会において、県内特養の空床の状況や介護士確保の方策について、執行部より報告を受け、審議が行われたうえで、7月6日の閉会日本会議で「埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議」が可決され(県民以外の賛成多数)執行停止を解除しました。

閉会日、本会議の冒頭に「監査請求に関する動議」が自民党より提出されました。(自民党のみ賛成)これは知事の特別秘書への給与について、地方自治法第204条第3項に規定する給与条例主義に抵触する疑いがあるとして、監査請求するもの。昭和47年以来、自民党知事も含め長期にわたって、この運用が行われており、今に至って、このような申し立てを行う提出者の姿勢には、違和感を覚えます。

 

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