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2月定例会最終日

2019.03.16 17:33:53

2月定例議会最終日の3月15日、日本共産党は平成31年度埼玉県一般会計予算をはじめ69件の知事提出議案と、1本の修正案が提出され、党県議団は16件に反対しました。

旧岩槻特別支援学校跡地に建設される特別支援学校、松伏高校に越谷西特別支援学校の分校など特別支援学校建設整備予算が盛り込まれていること、越谷児童相談所草加支所の本所への格上げ、保育士確保のための就職準備金創設、性暴力等犯罪被害相談専用電話「アイリスホットライン」の24時間相談体制の強化など、県民の切実な願いが実現されていますが、次の理由で反対しました。①福祉3医療対策助成制度の中の重度心身障害者医療対策助成制度について、今年1月から所得制限が導入されたこと②今年10月からの消費税増税を前提として、料金・手数料などを引き上げ、県民に負担を転嫁していること③不要不急の八ッ場ダム・思川開発事業に11.7億円が計上されていること④全国一斉学力テストに加え、県独自の学力・学習状況調査を行っており、実施事業費2億1700万円余りが予算計上されていることなど。予算特別委員会では附帯決議が自民党より提出され、同党の賛成のみで可決されました。党県議団は、県立学校教員の勤務時間把握事業の予算執行停止について、勤務時間の把握は働き方改革の第一歩であるとして、反対討論を行いました。

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草加児童相談所設置議案が審査

2019.03.02 08:37:24

   福祉保健医療常任委員会が開かれ、草加児童相談所の設置議案が審査。私は人的体制や施設が保健所の間借りで狭く老朽化している問題などを取り上げました。支所では22名でしたが、児童福祉士など専門職の増員、総務職員配置など30名体制でスタートすること、保健所の2階を改修して事務所、相談室を整備することなど答弁がありました。また、越谷児相はそれでも人口規模が大きく今後の方向についても質しました。また、小児医療センターに「移植課」設置と併せて、消費税増税を見込んだ諸料金の値上げ案が提出され、消費税増税に反対の立場を表明しました。

 

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2月定例県議会が開会

2019.02.22 23:05:29

2月定例議会が20日から315日の会期で開会されました。知事提出議案は予算21件、条例19件など47議案提出されました。予算では、私が議会で提案してきた越谷児童相談所草加支所の本所格上げや過密化している越谷西特別支援学校の松伏分校開設予算が付きました。請願は、3件提出されています。日本共産党は今議会一般質問の機会がありません。予算特別委員会では村岡県議、前原県議が質問します。

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12月定例議会が閉会

2018.12.22 08:57:41




12月定例議会が21日閉会されました。党県議団長の談話が発表されました。

12月定例会を振り返って

 

12月定例会では、知事提出議案41件が可決・同意され、うち2件に対し自民党による修正案が可決され、1件が継続審査となりました。議員提出議案は、8件可決されました。党県議団は、知事提出議案5件に反対し、修正案2件に反対、継続審査に反対しました。

知事提出議案への反対理由

議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額について」は施設の老朽化に伴う修繕費など平成31年度以降の維持管理費の増額が見込まれることから、本庄市、美里町、神川町、上里町の下水道負担金単価を改定するものです。改定内容は、関係市町の当該排水汚水量1㎥当たりの負担金単価を72円から83円に11円も引き上げるものです。下水道料金の大幅引き上げにつながることから、認められません。

また、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事をはじめとする特別職と教育長の期末手当を0.05月、知事の場合には約10万円の引き上げるものであり、県民の実質賃金が低下し続けるなど暮らしが深刻となるなか、県民の理解を得ることはできません。

会計決算への不認定の理由は

平成29年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について、第1に、国民健康保険制度について、国の十分な財政負担のないまま推し進められた都道府県化には、反対であることから、第2に、福祉3医療対策助成事業の市町村への県の補助率が基本2分の1ですが、財政力を理由に12分の5、3分の1という自治体を設けているからです。第3に、農林部の職員が平成22年から29年までの8年間で、農林部職員は975人から878人へと約100人も減らされてきたことから不認定としました。平成29年度埼玉県公営企業会計決算の認定については、県立小児医療センターへの時間外診療料金導入とダム関連事業などから認定に反対しました。

教育振興基本計画の継続は認められない

第3期埼玉県教育振興基本計画は、自民、公明により継続審査とされました。

17日の文教常任委員会では、自民党の委員らから「国歌斉唱と国旗掲揚の徹底を記載すべき」「正しい歴史認識をもてる教科書の採択について記載がない」などの指摘が相次ぎました。その後、自民党の委員から「計画案には欠落している点や不足点がある。さらなる審査が必要」として継続審査を求める動議が提出され、可決されました。特定の政治的価値観にもとづく教育行政への不当な介入につながりかねず、認められません。

特別秘書給与は国家公務員特別職に倣う提案に道理がある

第113号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対して、自民党より修正案が提案され自公によって可決されました。

特別秘書には勤務時間の定めがなく、その職務内容には公務だけでなく政務も含まれます。「特別秘書の職務の性質に最も近く均衡を図る対象としてより適切なものは国家公務員の秘書官である」との県の説明には合理性があります。よって、国の秘書官に準じて12段階、最高額586.200円とする当局の提案がより妥当と考え、自民党修正案に反対しました。

金子正江県議が知事の政治姿勢などを一般質問

12月10日に、金子まさえ県議が一般質問に立ち、知事の政治姿勢などを質問しました。消費税の10%への増税について、国に反対の意見を出すべきだとする金子県議の追及に対して「消費税の引き上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民のある意味では安心感を与え、それが場合によっては消費を呼び起こすことになる」と、答弁しました。

また、知事が会長を務める全国知事会が採択した、日米地位協定の見直しについての提言を評価したうえで、知事のさらなる決意を求めた金子県議に対し、知事は「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」「私は今回基地のない自治体も含めて47の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っている」と、答弁しました。

ニューシャトルの通学定期を引き下げる決議が採択される

党県議全員が紹介した「埼玉新都市交通(ニューシャトル)に運賃・定期代の引き下げを求める請願」は、自民党会派からの求めに応じ、党県議団も了承の上、紹介者は取り下げとしました。一方で自民党提出の「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が採択されました。

同じく党議員団紹介の少人数学級や教職員の増員を求める「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」は自民、立民、公明、県民によって不採択となりました。「福島第一原発に溜まり続ける汚染水を海洋に放出しないよう国に求める請願」も、自民、立民、公明によって不採択とされました。特に「ゆきとどいた教育」「汚染水放出」についての請願は、提出者より委員会の場で説明の申し出がありましたが、許可されませんでした。

議員提出議案への反対理由は

議員提出議案である「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」案はEdtech(エドテック)=教育イノベーションを学校現場でひろげるための3項目を国に求めるものですが、①学習の個別化が進行している現状をさらに助長しかねない②民間産業の参入競争や大量の個人情報が民間企業にわたることなどが危惧され、慎重にすべきとして賛成しませんでした。                        以上

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12月定例県議会で一般質問

2018.12.17 07:22:04



 12月定例議会で一般質問を行いました。児童相談所の体制強化、特別支援学校の過密化解消、医師不足打開、高次脳機能障害者への支援など質問しました。越谷児童相談所は73町を担当し、その人口は1287千人と県内最大。うち草加支所が549千人担当しています。相談件数は3年前に比べ1.6倍の5812件。しかし、職員は5人しか増えていません。トイレの改修など施設整備と職員の体制強化を質問。
 福祉部長は「他の児相も含め順次トイレの改修を進め、職員体制の確保に努める」と答弁がありました。草加支所は草加保健所の一部に間借りし、総務職員は配置されていません。草加支所を本所に格上げし、移転整備すべきと質問。
 「本所か見当は現在の庁舎を利用することを踏まえ検討する」と答弁。また、一時保護所の入所が増えている中で備品の整備更新、個室化や増設を求めました。「トイレの改修は計画的に進め、職員の増員に伴う事務室の拡張に向け工事設計している。一時保護所の入所率が高く、増設を検討していく」と答弁がありました。

 草加かがやき特支は20134月に知的障害児21644学級で開校し、わずか6年で400名、79学級にほぼ倍増。教室不足から1教室2学級で使用し、8特別教室を普通教室に転用。最大560食提供できる給食施設が限界を超え、管理職と事務職は弁当持参です。早急な増設、分校や本校の新設を求めました。越谷特支は肢体不自由児の大規模校で、通学区域が7市1町と広く、バス通学児は最長1時間半かかっています。バス通学の増便を計り負担軽減を求めました。また、医療的ケア児や重複児が増加しており看護職員の加配も求めました。教育長は「特別支援学校の施設整備を含む環境整備の計画を3月までに策定し、検討していく」と答弁がありました。

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