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「原発再稼働を求める意見書」に係る3本の請願の「門前払い」は許されない

2018.03.03 11:10:03



写真は1日の一般質問後、傍聴者に挨拶する県議団

 12月定例会で、自民党・県民らによって可決された「原発再稼働を求める意見書」に係る請願3本が、審議されず「門前払い」される可能性が高まっています。

県議会2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が1,372筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が1万449筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されています。これまで、原発に係る請願は環境・農林委員会に付託され、審議の上、採択が行われてきましたが、2日の議会運営委員会では付託先を議会運営委員会とする委員長提案が行われました。その際に自民党委員の野本県議から「12月定例会で意見書をすでに採択した。議会の意志決定は終わっている」との発言があり「、一事不再議だ、請願の内容に入る必要はない」との言及もありました。党県議秋山委員が「それは門前払いということか」という質問に対して、野本委員は「そうだ」と答えています。

 12月定例会は完結しており、その際の意思決定に対して、再考を求めることは憲法に規定されている県民の権利です。また、3本の請願は、いずれも先の意見書の撤回を求めたものではありません。請願は正式な手続きで審議・議決されるべきです。

請願は議会運営委員会に付託され、その取り扱いは、3月6日に開かれる見通しの議会運営委員会で決まりますが、審議を行わないなど県民の請願権を踏みにじる「門前払い」は絶対に許されません。日本共産党は、3本の請願について、十分な審議の上の議決を求めています。

 

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20日から2月定例県議会が開会

2018.02.22 23:33:50



 2月定例県議会が2月20日開会され、3月27日までの会期で開かれます。知事から一般会計当初予算案など51議案が提案されました。当初予算案は1兆8657億6千万円。知事の提案説明では「社会変化をとらえ、将来の成長を生む産業を育成するとともに、人工知能(AI)やロボットなど新たな技術を生かしたスマート社会の構築に取り組む」と述べました。

請願は、埼玉弁護士会歴代会長有志23名による「日本国憲法第9条の改正の発議について慎重に取り扱うよう求める請願」が提出されました。また、昨年12月議会で可決した「原発の再稼働を求める意見書」可決したことを受け、3つの団体から原発再稼働・新増設中止、全原発廃止、自然エネルギーの推進などを国に求める意見書を提出するように求める請願が県議会に提出。県民要求実現埼玉大運動実行委員会は、「すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」を10,449人分の署名とともに提出しました。いずれも党県議団は紹介議員となりました。



 

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12月定例県議会が閉会

2017.12.24 09:01:24

 12月定例県議会は22日閉会しました。今議会には、補正予算をはじめ37件の知事提出議案と11件の議員提出議案が審議に付され、日本共産党は、知事提出議案31件に賛成・同意しました。また議員提出議案は埼玉県小規模企業振興基本条例など7件に賛成しました。 
 私は議員提出議案について反対討論をしました。「原子力発電所の再稼働を求める意見書」では、原発がひとたび重大事故を発生すれば、被害は空間的にも、時間的にも、社会的にも限定することができないとして反対。また「国民の意思を正しく反映させるため、選挙事務の改善を求める意見書」では、投票の有効性の判断は、多様なケースを想定して各選挙管理委員会にゆだねられており、中央選管で一律の判断には限界があるとして反対。また、政府が大筋合意した称しているTPP11等や日EU・EPAには、国会でも疑義が呈されており、まだ発行されていないTPP11等を前提とした「畜産関係者による収益性の向上に係るとりくみへの支援を求める意見書は賛成できないとしました。


請願では、 党県議団紹介の35人学級などを求めた「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」は、5万超の署名数にもかかわらず、共産党以外の会派によって不採択とされました。同様に党県議団紹介で、2万超の署名を添えた「所得税法第56条の廃止を求める請願」も自民・公明・県民らによって、6万もの署名を添えた「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」も共産党以外の会派によってそれぞれ不採択となりました。

 

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政務活動費の不正な使い方で元県議が辞職

2017.07.13 15:02:20

 11日、埼玉県議会自由民主党議員団は、政務活動費の領収書を偽造したとして沢田力氏を除名し、12日同氏は県議を辞職しました。同党によると沢田氏は2011年度から15年度の間、政治活動報告のチラシ投函代として、PR会社が発行したとする8枚の領収書を県議団に提出。自己負担分を除く計545万円の政務活動費を受けとっていました。しかし、PR会社側が「沢田氏との取引はない。支払いも受けておらず領収書も渡していない」と証言し、沢田氏も「PR会社に投函の依頼はしてなかった」と領収書の偽造を認めたとのことです。これが事実であれば、極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為です。辞職は当然のことですが、事実経過やその使途等に不透明な部分が多く、沢田氏は県民に対し直ちに説明する責任があります。県議一人あたり月額50万円もの政務活動費の使途については、県議は説明責任を自覚すべきであり、さらなる透明化をはじめ、政務活動費の在り方全般について見直すべきと考えます。

 

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7月7日 6月定例県議会が閉会

2017.07.07 17:17:33




  6月定例会最終日。党県議団は補正予算など知事提出議案11件のうち10件に賛成し、「埼玉県虐待禁止条例」をはじめとする議員提出議案すべてに賛成。教育委員選任は不同意としました。

私は27日の一般質問で、核兵器廃絶や共謀罪法にかかわる知事の政治姿勢を質すと同時に、国保の都道府県化にあたって負担増はしないこと、医療的ケアが必要な障害児者への支援、地域包括ケアシステムの整備、臨任教員問題を取り上げました。

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