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12月定例議会が閉会

2018.12.22 08:57:41




12月定例議会が21日閉会されました。党県議団長の談話が発表されました。

12月定例会を振り返って

 

12月定例会では、知事提出議案41件が可決・同意され、うち2件に対し自民党による修正案が可決され、1件が継続審査となりました。議員提出議案は、8件可決されました。党県議団は、知事提出議案5件に反対し、修正案2件に反対、継続審査に反対しました。

知事提出議案への反対理由

議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額について」は施設の老朽化に伴う修繕費など平成31年度以降の維持管理費の増額が見込まれることから、本庄市、美里町、神川町、上里町の下水道負担金単価を改定するものです。改定内容は、関係市町の当該排水汚水量1㎥当たりの負担金単価を72円から83円に11円も引き上げるものです。下水道料金の大幅引き上げにつながることから、認められません。

また、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事をはじめとする特別職と教育長の期末手当を0.05月、知事の場合には約10万円の引き上げるものであり、県民の実質賃金が低下し続けるなど暮らしが深刻となるなか、県民の理解を得ることはできません。

会計決算への不認定の理由は

平成29年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について、第1に、国民健康保険制度について、国の十分な財政負担のないまま推し進められた都道府県化には、反対であることから、第2に、福祉3医療対策助成事業の市町村への県の補助率が基本2分の1ですが、財政力を理由に12分の5、3分の1という自治体を設けているからです。第3に、農林部の職員が平成22年から29年までの8年間で、農林部職員は975人から878人へと約100人も減らされてきたことから不認定としました。平成29年度埼玉県公営企業会計決算の認定については、県立小児医療センターへの時間外診療料金導入とダム関連事業などから認定に反対しました。

教育振興基本計画の継続は認められない

第3期埼玉県教育振興基本計画は、自民、公明により継続審査とされました。

17日の文教常任委員会では、自民党の委員らから「国歌斉唱と国旗掲揚の徹底を記載すべき」「正しい歴史認識をもてる教科書の採択について記載がない」などの指摘が相次ぎました。その後、自民党の委員から「計画案には欠落している点や不足点がある。さらなる審査が必要」として継続審査を求める動議が提出され、可決されました。特定の政治的価値観にもとづく教育行政への不当な介入につながりかねず、認められません。

特別秘書給与は国家公務員特別職に倣う提案に道理がある

第113号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対して、自民党より修正案が提案され自公によって可決されました。

特別秘書には勤務時間の定めがなく、その職務内容には公務だけでなく政務も含まれます。「特別秘書の職務の性質に最も近く均衡を図る対象としてより適切なものは国家公務員の秘書官である」との県の説明には合理性があります。よって、国の秘書官に準じて12段階、最高額586.200円とする当局の提案がより妥当と考え、自民党修正案に反対しました。

金子正江県議が知事の政治姿勢などを一般質問

12月10日に、金子まさえ県議が一般質問に立ち、知事の政治姿勢などを質問しました。消費税の10%への増税について、国に反対の意見を出すべきだとする金子県議の追及に対して「消費税の引き上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民のある意味では安心感を与え、それが場合によっては消費を呼び起こすことになる」と、答弁しました。

また、知事が会長を務める全国知事会が採択した、日米地位協定の見直しについての提言を評価したうえで、知事のさらなる決意を求めた金子県議に対し、知事は「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」「私は今回基地のない自治体も含めて47の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っている」と、答弁しました。

ニューシャトルの通学定期を引き下げる決議が採択される

党県議全員が紹介した「埼玉新都市交通(ニューシャトル)に運賃・定期代の引き下げを求める請願」は、自民党会派からの求めに応じ、党県議団も了承の上、紹介者は取り下げとしました。一方で自民党提出の「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が採択されました。

同じく党議員団紹介の少人数学級や教職員の増員を求める「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」は自民、立民、公明、県民によって不採択となりました。「福島第一原発に溜まり続ける汚染水を海洋に放出しないよう国に求める請願」も、自民、立民、公明によって不採択とされました。特に「ゆきとどいた教育」「汚染水放出」についての請願は、提出者より委員会の場で説明の申し出がありましたが、許可されませんでした。

議員提出議案への反対理由は

議員提出議案である「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」案はEdtech(エドテック)=教育イノベーションを学校現場でひろげるための3項目を国に求めるものですが、①学習の個別化が進行している現状をさらに助長しかねない②民間産業の参入競争や大量の個人情報が民間企業にわたることなどが危惧され、慎重にすべきとして賛成しませんでした。                        以上

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12月定例県議会で一般質問

2018.12.17 07:22:04



 12月定例議会で一般質問を行いました。児童相談所の体制強化、特別支援学校の過密化解消、医師不足打開、高次脳機能障害者への支援など質問しました。越谷児童相談所は73町を担当し、その人口は1287千人と県内最大。うち草加支所が549千人担当しています。相談件数は3年前に比べ1.6倍の5812件。しかし、職員は5人しか増えていません。トイレの改修など施設整備と職員の体制強化を質問。
 福祉部長は「他の児相も含め順次トイレの改修を進め、職員体制の確保に努める」と答弁がありました。草加支所は草加保健所の一部に間借りし、総務職員は配置されていません。草加支所を本所に格上げし、移転整備すべきと質問。
 「本所か見当は現在の庁舎を利用することを踏まえ検討する」と答弁。また、一時保護所の入所が増えている中で備品の整備更新、個室化や増設を求めました。「トイレの改修は計画的に進め、職員の増員に伴う事務室の拡張に向け工事設計している。一時保護所の入所率が高く、増設を検討していく」と答弁がありました。

 草加かがやき特支は20134月に知的障害児21644学級で開校し、わずか6年で400名、79学級にほぼ倍増。教室不足から1教室2学級で使用し、8特別教室を普通教室に転用。最大560食提供できる給食施設が限界を超え、管理職と事務職は弁当持参です。早急な増設、分校や本校の新設を求めました。越谷特支は肢体不自由児の大規模校で、通学区域が7市1町と広く、バス通学児は最長1時間半かかっています。バス通学の増便を計り負担軽減を求めました。また、医療的ケア児や重複児が増加しており看護職員の加配も求めました。教育長は「特別支援学校の施設整備を含む環境整備の計画を3月までに策定し、検討していく」と答弁がありました。

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12月定例県議会はじまる

2018.12.06 22:32:57

12月3日から定例県議会が開会され、知事から補正予算2件、条例など17議案が提出されました。会期は21日まで。私は10日、3時から一般質問を行います。ぜひ議会傍聴にお出かけください。
質問内容は
1.知事の政治姿勢を問う
(1)一番の景気対策は消費税10%の増税を中止することについて
(2)あまりにも屈辱的な日米地位協定の見直しを
2.高すぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げよう
3.全国一の医師不足打開に向けて、県立大学医学部設置の再検討開始を
4.県立病院の役割を果たすためにも独法化は撤回を
5.見えない障害=高次脳機能障害者への支援拡充を
6.給食施設も限界を超えた草加かがやき特別支援学校はただちに増設を
7.越谷児童相談所の施設改修と職員体制強化について
8.一刻も早く公契約条例の検討を
以上です。

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9月県議会が閉会

2018.10.12 23:37:07

  9月県議会には、補正予算を含む知事提出議案17件と議員提出議案16件が可決・同意されました。うち党県議団は、知事提出議案3件に反対し、議員提出議案4件に反対しました。

 農業大学校跡地13haをIHIに71億500万円で売却する議案に反対。IHIは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるF35の整備拠点、いわゆるリージョナル・デポとしてIHI瑞穂工場が予定され、これが実施されれば、IHIはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。 公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移れば立ち入り調査は困難となり、まして防衛相や米軍が係わるとなれば、企業の最高機密となり、実態は掴めません。

 教育委員として元県警幹部の石川美津夫氏が同意されました。(共産党のみ反対)。
閉会日に自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出され、党は反対し
ました。また、「議会の決議を順守することを求める決議」も提出され、私が反対討論しました。提案動機が新聞記事に基づくのみで、決議の体をなしていないこと、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対。この間、最大会派の自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されています。このような決議の乱発は、県議会の信用と権威を失墜させるものです。

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自民党県議団が教育長に問責決議の動議可決

2018.10.08 11:58:51

  一般質問最終日の3日、教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。日本共産党県議団は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」とした上で、「本決議には、十分な調査も審議も行われないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。

第1に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。第2に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。第3に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。第4に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないとの4点を指摘。そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に取り組むよう求めました。

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