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災害対応学習交流会

2018.01.15 09:36:31




昨年10月の台風21号による豪雨は県西部地域を中心に深刻な被害をもたらしました。ここ数年、県内では水害が頻発しており、どこの自治体でも起こりうる問題として、水害における被災者支援の拡充が不可欠です。党県議団は、被災者支援に関わる国や自治体の制度の問題点や党の政策、運動の方向性を学び、災害時に求められる議員活動について学びあうため災害対応学習交流会を開催しました。塩川衆院議員、常総市の被災者の会の方、また川越市やふじみの市の被災の取り組みが報告され交流しました。

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市議団とともに元旦宣伝

2018.01.03 14:40:59




新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
恒例の元旦マラソン開会式に出席した後、越谷市議団とともに、南から北まで市内を宣伝カーでまわりあいさつ。風もなく穏やかな元旦に、道行く人から声援もありました。今年は憲法9条改憲阻止のためにみなさんと全力をつくします。

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12月定例県議会が閉会

2017.12.24 09:01:24

 12月定例県議会は22日閉会しました。今議会には、補正予算をはじめ37件の知事提出議案と11件の議員提出議案が審議に付され、日本共産党は、知事提出議案31件に賛成・同意しました。また議員提出議案は埼玉県小規模企業振興基本条例など7件に賛成しました。 
 私は議員提出議案について反対討論をしました。「原子力発電所の再稼働を求める意見書」では、原発がひとたび重大事故を発生すれば、被害は空間的にも、時間的にも、社会的にも限定することができないとして反対。また「国民の意思を正しく反映させるため、選挙事務の改善を求める意見書」では、投票の有効性の判断は、多様なケースを想定して各選挙管理委員会にゆだねられており、中央選管で一律の判断には限界があるとして反対。また、政府が大筋合意した称しているTPP11等や日EU・EPAには、国会でも疑義が呈されており、まだ発行されていないTPP11等を前提とした「畜産関係者による収益性の向上に係るとりくみへの支援を求める意見書は賛成できないとしました。


請願では、 党県議団紹介の35人学級などを求めた「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」は、5万超の署名数にもかかわらず、共産党以外の会派によって不採択とされました。同様に党県議団紹介で、2万超の署名を添えた「所得税法第56条の廃止を求める請願」も自民・公明・県民らによって、6万もの署名を添えた「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」も共産党以外の会派によってそれぞれ不採択となりました。

 

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臨時的任用から正規職を増やして行き届いた教育を

2017.11.29 19:41:25



11月28日、越谷市、草加市、八潮市、吉川市、松伏町の日本共産党各議員団は小中学校本採用教員の増員と少人数学級の早期実現を求めて県教育局と懇談しました。県議団からは私金子が同席しました。私は「教員定数内における臨時教員の割合は依然高いままで改善されていない。解決に向けた前向きな回答をお願いしたい」と挨拶。各市町議員から「教員定数に対して臨任教員は一割前後と高い水準が続いている。いじめや問題をかかえた子どもと向き合っていくには継続した指導が必要。数年で異動では対応がしにくい。」「子どもにとっては、その一年は一回しかないので、手厚い良い教育をすることが大事」「臨任教員率の引き下げは東京や他県では努力がされている。埼玉でできない訳がない。」と次々に意見が出されました。

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国保問題学習会

2017.11.21 13:06:47



 県内の党地方議員や民主団体の人たちが参加し、国保の都道府県化の問題点や経験を交流しました。党県議団から、都道府県化に伴う各自治体の国民健康保険税について、県の2回目の試算では平均で1・4倍、最高で2・07倍の引き上げとなっていたものが、3回目の試算では、県平均で1・1倍、最高で1・5倍と引き上げ額が大幅に縮小されたと指摘。社保協などの運動や共産党が県議会や国会で国保の制度改革について取り上げたことを紹介しました。市町村がこれまで通りに一般会計から繰り入れを行えば国保税の引上げを阻止することができ、県や国がさらに上乗せすれば、引き下げも可能だとし、運動を広げて行くことを確認し合いました。

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