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オール越谷市民アクション駅前リレートーク

2017.07.25 18:11:48




はじめに呼びかけ人20人が参加し,あいさつ。議員からは民進党山川県議、共産党県議の私金子が挨拶。市議は市民ネットの辻さん、山田さん、共産党の山田さん、宮川さんが参加。島々スタンデングの人たちの沖縄米軍基地問題の訴え、俳句の会の平和俳句発表、若者、市民のトーク、全員合唱など多彩な内容で、越谷駅前に250人が参加しました。アベ政権へのシール投票も行い、388個のシールが貼られました。

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政務活動費の不正な使い方で元県議が辞職

2017.07.13 15:02:20

 11日、埼玉県議会自由民主党議員団は、政務活動費の領収書を偽造したとして沢田力氏を除名し、12日同氏は県議を辞職しました。同党によると沢田氏は2011年度から15年度の間、政治活動報告のチラシ投函代として、PR会社が発行したとする8枚の領収書を県議団に提出。自己負担分を除く計545万円の政務活動費を受けとっていました。しかし、PR会社側が「沢田氏との取引はない。支払いも受けておらず領収書も渡していない」と証言し、沢田氏も「PR会社に投函の依頼はしてなかった」と領収書の偽造を認めたとのことです。これが事実であれば、極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為です。辞職は当然のことですが、事実経過やその使途等に不透明な部分が多く、沢田氏は県民に対し直ちに説明する責任があります。県議一人あたり月額50万円もの政務活動費の使途については、県議は説明責任を自覚すべきであり、さらなる透明化をはじめ、政務活動費の在り方全般について見直すべきと考えます。

 

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7月7日 6月定例県議会が閉会

2017.07.07 17:17:33




  6月定例会最終日。党県議団は補正予算など知事提出議案11件のうち10件に賛成し、「埼玉県虐待禁止条例」をはじめとする議員提出議案すべてに賛成。教育委員選任は不同意としました。

私は27日の一般質問で、核兵器廃絶や共謀罪法にかかわる知事の政治姿勢を質すと同時に、国保の都道府県化にあたって負担増はしないこと、医療的ケアが必要な障害児者への支援、地域包括ケアシステムの整備、臨任教員問題を取り上げました。

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6月議会 共謀罪法廃止すべきと一般質問

2017.06.28 00:00:00

26日、私の一般質問開始直前に、公明党県議から「金子県議の発言通告には不穏当な記載があり、修正を求める」との休憩動議が出され、続く議運でも公明党委員が「共謀罪法という法律はない、不穏当な呼称であり議事録に残すべきではない」と共謀罪法の文言修正を求めました。共産党は、議長に受理された通告文言を発言直前に修正要求することは、議員の表現の自由に対する侵害であり、議会制民主主義を揺るがしかねない事態とし、修正の撤回を求めました。
 27日の議運で私の一般質問を行うこと、発言修正はしないことが委員長から提案され了承。
急遽、昨日傍聴に来ていただいた皆さんに再度声をかけました。
 4時15分から始まった一般質問で、私は「内心を処罰する違憲立法=共謀罪法は廃止すべき」との通告に基づき質問。「地方では、同法法制化反対や慎重審議を求める声が広がっています。三重県議会、宮崎県議会では意見書が可決され、本県でも宮代町、小鹿野町、鳩山町、滑川町、東松山市で可決成立しています。6月19日の読売新聞アンケートでは、同法について「国民に十分説明した」と答えた方はわずか12%、「そうは思はない」方が80%となりました。国会のルールも無視し、国民を欺き、国内外からの批判にも耳を貸さず、強行された違憲立法共謀罪は、今からでも直ちに廃止すべきです。この問題は、730万人埼玉県民にかかわる重大問題です。共謀罪の審議の過程や共謀罪の本質について、知事の見解をお示しください」と質問。知事は、組織犯罪を食い止めるという趣旨の法律であると認識しているとしながらも、「審議が尽くされていないと認識している」「それが世論調査にも表れている」「与野党の合意のないままの採決は残念」と答弁しました。

 

 

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6月定例県議会で一般質問を行います

2017.06.22 20:54:42

6月定例県議会は。6月19日から7月7日の会期で開催されています。私は、26日(月)3時より一般質問を行います。ぜひ傍聴にお出かけ下さい。質問項目は下記の通りです。
1.知事の政治姿勢について

 (1)2017年を核兵器禁止の歴史的な年へ
2)内心を処罰する違憲立法=共謀罪法は廃止すべき

2.医療的ケアの必要な子ども・重症心身障害児者の保護者への支援を急げ
(1)医療的ケア児・重度心身障害児者への支援は県としての重要課題
(2)在宅支援のために、包括的な体制整備を
(3)在宅療養の支え=ショートステイ・日中の預かりの拡充を急げ

3.要介護者の尊厳を守り、能力に応じた自立生活を保障するための地域包括ケアを

4.国民健康保険の被保険者の負担増は許されない

5.部活動の発展のためにも、教職員の長時間労働の解消のためにも、部活動の負担軽減を

6.教育に臨時はない-定数内臨時的任用教員問題の解決を
以上です。

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